2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
さらに、総合課税でございますれば納税者が申告手続を行う必要があるわけでございますが、現在の分離課税の下では、特定口座制度によりまして、納税者自身は申告を行わなくても、源泉徴収等によりまして完結する簡便な仕組みになっているわけでございます。
さらに、総合課税でございますれば納税者が申告手続を行う必要があるわけでございますが、現在の分離課税の下では、特定口座制度によりまして、納税者自身は申告を行わなくても、源泉徴収等によりまして完結する簡便な仕組みになっているわけでございます。
現在の分離課税の下では、特定口座制度によって納税者自身が申告を行わなくていいわけですから、そういった意味では、いろいろなもの、簡便な仕組みになっているんだと思いますが、いずれにしても、この種のものにつきましては、過日、一〇％だった分離課税を二〇％に上げたというのは、過日上げておりますので、そういった意味では、今後これをどうやっていくか、更に上げるべきかどうかというのは今後の検討課題の一つだとは思います
したがって、総合課税の方がいわゆる申告手続を行う必要があるんですけれども、分離課税だという場合になると、これは特定口座制度というのがありますので、一律ぼんと決まっておりますので、納税者自身は、自分でやらなくていいこともありますけれども、間違いなく一律ごそっと来ますから、調整する余地が全くなくなるということになりますので、これについては、ちょっと、いろいろな、申告することなく簡単に徴税もできますので、
なお、上場企業の譲渡益の、配当等の課税方式は一律二〇％の分離課税とされておりますが、これにより、税制が金融市場にゆがみを与えないほか、特定口座制度の下で納税者自身が申告を行わなくても、簡便な仕組みが実現しているところであります。 いずれにせよ、金融所得課税を始め、所得税の在り方につきましては、経済社会の情勢の変化も踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
それから、金融所得課税の話ですけど、これはいわゆる金融商品の種類によらず一律二〇％の分離課税としておりますけど、これは、税制というものが金融市場にゆがみを与えないとか、また金融取引のタイミングというのを調整して、いろいろ損益の発生時期を選ぶということによって、なかなか調整をして租税を回避するという行為を抑制するというためにもこれは極めて有効な手段だと思っておりますので、この分離課税の下では特定口座制度
その後も、上場株式等に係る譲渡益に対する税率の引下げや損益通算範囲の拡大を認める一方、特定口座制度を導入するなど、一般投資家が手軽に投資することを可能にする制度へと見直しが行われてきました。こうした税制改革がバブル崩壊後の証券市場を支える大きな役割を果たしてきたことは事実であると思います。
その後も、上場株式等に係る譲渡益に対する税率の引下げや損益通算範囲の拡大を認める一方、特定口座制度を導入するなど、税務署に行かずに一般投資家が手軽に投資することを可能にする制度へと見直しが行われてきました。こういう税制改革は、バブル崩壊後、金融機関の破綻や不良債権問題の拡大等によって株式市場が冷え込みを続ける中で証券市場を支える大きな役割を果たしてきたことは事実だと思います。
証券市場を活性化したい、株価を上げたいということはみんなの願いですから、税制の上でもいろいろ工夫してきたんですが、細か過ぎてなかなかわかりにくいというのは確かにありますので、今度の税制改正は、その辺は割に、特定口座制度を初めとして、あるいは二〇パー、一〇パーにしたことを含めて、今回は割にすっきりしたんじゃないでしょうか。
また、おっしゃった証券税制でございますけれども、証券税制につきましては、来年の一月から御存じのように申告分離課税への一本化になるわけでございますけれども、そのような方向に向けまして円滑な実施を図るということが最も重要だというように考えておりまして、このような観点から、現在、新たに創設をされます特定口座制度につきまして、改善また簡素化に向けて検討いたしております。